さいたま新都心の後見人手続きなら紅谷行政書士事務所!老後の不安をワンストップで解決!

『成年後見制度』をご存知でしょうか?

ご年配の方が認知症や、知的障害、ご病気などで判断能力が不十分になってしまった場合、本人の生活を法律的に保護する制度のことを言います。

認知症高齢者の方は、全国に200万人いるとも言われています。

今後ますます成年後見制度の利用者が増加していくものと予想されています。

 

家庭裁判所が監督になって「後見人」が本人様に代わって財産管理をします。

 

入院するときの病院や施設との契約手続きを代行したりなど、生活全体のサポートを行います。

すでに判断能力が不十分な場合に使うことができる『法定後見人』

ご本人の判断能力が不十分になっている場合に、利用することができます。

例えば、本人が同意をしないで不利益な法律行為を、後から取り消したりすることによって本人を保護・支援することができます。

 

法定後見には、本人の判断能力の程度によって『後見』『保佐』『補助』の3つがあり、それぞれ違いがあります。

【成年後見人】

自分の行為の結果について合理的な判断をする能力がなく、判断能力が欠けていることが通常状態の方には「成年後見人」を選任してもらいます。

 

例えば、日常の買い物がひとりで出来ない、家族の名前や自分のいる場所など、ごく日常のことが分からなくなっている人。日常の生活を誰かに代わってやってもらう必要がある人が対象となります。

【保佐人】

判断能力が著しく不十分な場合「保佐人」を選任していただきます。

 

例えば、日常の買い物程度は自分でできるが、重要な財産行為は自分で適切に行うことができず、常に他人の援助を受ける必要がある人が対象になります。

【補助人】

判断能力が不十分な場合、補助人を選任していただきます。

 

例えば、家族が仕事で留守の間に,訪問セールスの販売員から全く必要のない10万円以上の高額な商品をいくつも購入してしまうような場合です。

判断能力が不十分になる前に、備える制度『任意後見人』

将来的に、判断能力が低下してしまった時に備える制度が「任意後見人」です。

 

財産の管理や、法律行為をしてくれる人を予め自分で選んでおき、何をしてもらうのかを「任意後見」の契約を結んで決めておく(予約する)制度です。

老後の不安は、紅谷行政書士事務所がワンストップで解決します!

「この問題は誰に相談したらいいのだろう?」という悩みは、問題が起こる前に防ぎましょう!

 

ご自身の将来に不安がある方、または身内家族の今後の生活が心配な方は、さいたま新都心の紅谷行政書士事務所にお気軽にご相談ください。

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行政書士 紅谷 弘二

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