NPO法人の設立

先日、ご依頼を受けてNPO法人の設立申請を無事終えまして、今は認証を待つばかりです。

野球大好きな仲間が集って、全国各地で野球教室を開催して、野球文化の発展に資するとともに、

そこで、不要になった野球用具を回収して、恵まれない子供にいる施設や、各学校に再分配し無償提供をして、

野球を通じた子供たちの健全な育成を目指すというものです。

この活動に多くの野球仲間や、元プロ野球選手(解説者)、スポーツキャスターやスポーツカメラマンの方々にご協力いただき、

新たな人脈を得て、夢や希望を語り合える機会をいただけたことは、私の財産です。

私のこの法人の理事兼事務局長を担うので、積極的にこのホームページでも活動を紹介していきたいと思っております。

 

さて、手続きに関してですが、やはりNPO法人は、会社設立手続きの中でも少し特殊で、申請費用はほとんどかかりません。

それだけでも大変メリットが大きいですが、それだけでなく、埼玉県で認証を受けて、NPO基金を利用すれば、ふるさと納税のさらに上を行く税金上のメリットが得られます。

(例えば、法人の寄付であれば通常は認証団体でも40%の枠のところ、全額100%損金として計上できるなど)

しかし、その反面手続きは複雑で且つ、要件も厳しいです。

(例えば申請書類も多いし、事業計画や収支予算書、設立趣旨書等の提出の義務があり、また社員を最低10名集う必要があります。)

でも私が一番う~~ン?!と悩ましく思ったのは、役員名簿の公開で、役員の個人情報が一般に公開されてしまうことですね。

私のような一般庶民のハゲチョビンが公開されるのはまぁ良しとしても、芸能人やマスコミ関係の方々、プロ野球選手をはじめするアスリートなど、有名人にとっては、やはり抵抗感があると思います。

ファンに容易に自宅住所が判明しちゃいますからね。

ただ、NPO活動の理念は、そもそもが市民運動の一環であり、誰でもが自由に参加できること、

そして、小泉内閣時代から打ち出された小さな政府の発想の元、公権力の支配を権限委譲して、健全な団体であるための適正なチェック機能は、情報公開による市民の眼に委ねるという発想を鑑みると、やはり情報公開は、NPO活動の要ということになりましょう。

株式会社では、総会屋対策の面でも情報公開に対するコンプライアンスはかなり神経を使いますが、NPO法人には、そもそもそうした対策の必要性を想定していないわけです。

ただ、だからと言って全く野放しにしていいものか、情報公開を重要性を確保しながら、NPO法人に有名人が参画したい場合に、NPO活動の理念に反しない形で情報公開による弊害をカバーできる方途は無いものか?

一般のNPO法人設立の際にはあまり考えたことの無いような、かなり難しい疑問を独り考えながら、NPO活動のあり方を思慮している今日この頃です。

困ったときはお気軽に、

いつも貴方のそばにいます。

行政書士 紅谷 弘二

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